○塩崎厚生労働大臣

「住まい」は、暮らしの基本であり、家庭を育み、地域社会とつながりを持ちながら生活していく「拠点」としての重要な役割がある。「住まい」の確保は自立の基盤となるものであり、その「住まい」に医療・介護・生活支援等のサービスを包括的に提供する体制を地域ごとに構築することが、地域生活を支えるために不可欠。厚生労働省はこれを「地域包括ケア・地域丸ごとケア」として進めてきた。

高齢者世帯や単身世帯の増加など、世帯構造が変化する中、住まいを巡る状況は大きく変化している。

特に、民間の賃貸住宅に関しては、

・　年金生活者、低所得の方にとっての家賃負担が重いこと、

・　高齢者や障害者であるといった理由による入居や更新の拒否、

・　身寄りがない、経済基盤が不安定である等の理由で、連帯保証人が確保できない場合があること、

といった課題がある。こうした中、国土交通省においては、次期通常国会に、住宅のセーフティネット機能の強化のための法案提出を検討されているものと承知している。

厚生労働省においても、平成 30 年の生活困窮者自立支援法の法改正の中で、「住まい」 の支援を重要な論点の一つとして検討を進めているところ。 この際、住宅行政と福祉行政・社会保障行政を「縦割り」とすることなく、地域生活を支えるという観点から「丸ごと」取り組んでいきたい。

○末松国土交通副大臣

「衣食住」の一つである住宅は、国民の健康で文化的な生活を実現する上で不可欠な基盤であり、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する方々が、安心して住み続けるため、住宅セーフティネットの機能強化は極めて重要な政策課題である。

国土交通省では、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」を、平成 29 年度に創設するべく、現在詳細な仕組みの検討を進めているところ。

新たな制度の実施に向けては、住宅の確保とともに、居住者に対する福祉の充実を図ることが重要であることから、公的賃貸住宅団地を地域の福祉拠点として再生していく取組みとあわせて、厚生労働省と協力しながら、取組みを進めていきたい。

これまでも、厚生労働省と国土交通省においては、人事交流の実施などの取組みを行ってきたところであり、現在それぞれの省に出向している課長におかれては、一層のご活躍をお願い申し上げる。

本協議会において、両省関係部局の職員により、活発な意見交換がなされることを期待したい。